岡崎市議会での教育委員会の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　もどる

１．小学校の英語活動
２．全国学力テスト
３．教員の配置とゆとり　専科教員
４．いのちの教育アクションプランと携帯電話について
５．地震対策　校舎の耐震化について
６．ネット上のいじめ、中１ギャップ、岡崎市在住の新高校生が１年以内で退学した生徒数
７．放課後、全児童の安全と健全育成をどのように確保するか
８．学校について
９．教育センターについて
10．子ども科学館について
11．学校給食について

岡崎市市議会会議録より編集　http://www.gijiroku.jp/gikai/c_okazaki/index.html

１．小学校の英語活動について
◆【質問】鈴木雅子議員　（09年9月議会　定例会）
　(1)英語教育
　平成23年から始まる新学習指導要領で、小学校での英語教育が本格的に位置づけられることになります。岡崎市では昨年、小学生の英語スピーチコンテストが行われましたが、経験もなく学習もされていない生徒に優劣をつけるべきではないとの批判の声もあり、ことしからはスピーチ発表のみとなったのは一定の改善だと思います。
私も先日聞かせていただきました。しかし、この発表会が本当に子供たちの英語教育になっているのか、大変疑問でした。小学校での英語教育の必要性について、教育長のお考えをまずお聞かせください。
中学生でも知らないような単語を使っていた子供もいます。各学校では代表となった子供たちに対する指導がどのように行われていたのか、だれが英語の原稿を書いたのか、発音などだれが指導したのか、また全児童に対して代表者の児童と同じような指導が平等になされていたのかどうか、お聞かせください。
岡崎市では昨年から現職教育の先生方やＡＬＴが１こま８分の英語レッスン用ＤＶＤを作成され、各学校に配布をされました。今年度、岡崎市では全小学校全学年に毎日このＤＶＤの視聴をするよう義務づけられました。
文部科学省は学校指導要領の改訂に伴う移行措置の中で、移行期間中は５、６学年における外国語活動は各学校の裁量により授業時間数を定めて実施することが可能としています。岡崎市がやっていることは、この文部科学省の各学校の裁量ということを無視したやり方です。これについて先日、市民団体との交渉の場で答えられたのは、校長会での申し合わせ事項であって、教育長からの強制ではないということです。毎週の全校集会を中止する学校もあったり、全校、毎日１年生から６年生まで同じＤＶＤを視聴するということは、どう考えても無理があります。校長会の申し合わせの中でどういう議論がされたのか、校長会の議事録の内容をお聞かせください。
校長会での申し合わせといっても、最終的には教育長がゴーサインを出されたわけです。毎日一律全小学校で行うという申し合わせについて、教育長の見解をお聞かせください。
今後、指導要領移行期間における英語教育の方法をお聞かせください。
◎【答弁】教育長（江村力）
　私のほうからは、まず小学校の英語教育の教育長の見解についてお答えをさせていただきます。
　小学校の英語教育ですが、現代の国際社会において、外国語、特に英語を使ってのコミュニケーションを図ることは、日本人を育てるのに大変重要なことだと思っております。
　実は先日、岡崎へ引っ越してきた母子家庭のお母さんとお話しする機会がありました。「岡崎では１年生から英語に取り組んでいるんですね。子供が学校から帰ってきて、大変うれしそうに英語を話してくれます。塾へやらせなくて済みます。私のような家では、塾へやる余裕なんかありません。とても助かっています」と。どの子供たちにも平等に教育の機会均等を図りたいと思っている、それが私の考えです。同じように英語の教育を学ばせてやりたいと思っております。
　藤原正彦氏は、著書「国家の品格」の中で小学校教育の不要論を述べておみえです。そのほかにも多くの学者が小学校の英語は不要だと、国語をもっと勉強して、日本語を勉強して、それからでも英語は間に合うということをおっしゃってみえる多くの学者がいることも十分承知をしております。しかし、その人たちの言うことは、私自身は強者の論理だと思っております。この人たちの家庭は大変恵まれた家庭で、高校へ行ったり、大学へ行って、多分海外へも連れていってもらえるでしょうし、それから塾へも行けるでしょうし、家庭教師すらできるかもわかりません。その人たちは多分、それで英語を話すことができるようになると思います。
　しかし、すべての子供がそうではないのです。だから、どうしても岡崎の子供たちに英語を話させてやりたいと強い思いを持っております。そのためには、どうしても低学年から英語を聞かせなければだめなのです。私自身、前に５年間ほど週１回英語教育を小学校に導入してやった経験があります。６年間やっても十分に話すことはできませんでした。やはり発達段階というのがあって、低学年のときに英語を聞かせて耳を鍛えないと、なかなか英語を話せることができません。
　今こんなことを考えて、効率ある英語学習を進めたいと考えております。そのために、８分間のビデオ・ＤＶＤの視聴をお願いしているところであります。私の仮説によると、９年間聞けば必ず話せるようになると思っております。近いうちに本宿小学校が研究発表としてその成果を多分お見せすることができるようになると思いますので、ぜひごらんになってほしいと思っております。
　岡崎の子供たちが英語を話せるように、どうか皆さんも応援してやってほしいと思います。皆さんの応援が先生たちのやる気につながるのです。どうかよろしくお願いをします。
　次に、ゆとりについての教育長の見解についてですが、これは私が平成19年４月に教育長に就任して以来、常に二つのことを念頭に置いて教育方針を立ててまいりました。
　一つは、教育現場に耳を傾ける現場主義ということを言ってまいりました。行おうとしている施策及び事業が岡崎の子供のためになるか、岡崎の学校のためになるかという視点で物事を考え、判断し、対応してきたつもりでいます。本年度も、１学期のうちに69校すべて回って現場の先生の声を聞いてまいりました。それでできるものは、もう既に対応しております。すぐにできないものもたくさんありました。２学期もぜひ時間を見つけては現場へ出かけていって、現場の声を聞いてまいりたいと思っております。　さらにもう一つ、教師と子供が寄り添える時間を確保するための教員の多忙化の解消を方針として上げました。昨年の３月、ある教員が大きな会でこんなことを言いました。
　　　　　（「端的に答えてください。答弁を簡単に」の声あり）「１年間のまとめをしていたら、今まで３ページかかったのが２ページにおさまった」と言っています。ある保護者は言いました。「昨年まで、担任の先生が出張できょうも自習だったと言って帰ってきました。しかし、このごろはいつも先生がいてくれるということを言っている」ということを聞きました。少しずつ私の方針が浸透してきたかなと感じているところであります。教師の多忙化が完全に消えたとは思っておりません。私の顔を見ると、「忙しい、忙しい」と先生たちは言います。だから、何とかこれからも解消を図ってまいりたいと思います。
　しかし、私自身は、ゆとりが緩みになり、たるみになってはいけないといつも思っております。そんな点でこれからも教員の多忙化には取り組んでまいりたいと思っています。
　その他の細かいことは教育部長と教育監が答えさせていただきます。長くなって申しわけございませんでした。
◎【答弁】教育委員会教育監（野田光宏）　
　文部科学省が新学習指導要領に小学校英語活動を盛り込んだこと、ことし７月の県教委の報告では、移行期間の初年度である今年度、既に県内の93.5％の小学校で英語活動が実施されているということは、とりもなおさず世の中がそれだけ英語教育の必要性を感じているあかしであります。本市はこうした時代の要請、保護者・地域の願いをいち早く感じ取り、耳から覚える独自の英語活動を推進しているところであります。
　次に、英語スピーチフェスティバルの代表児童をだれが指導したか、原稿の作成を手伝った者はだれか、平等に他の児童に指導ができたかにつきましてお答えいたします。
　英語スピーチフェスティバルは、学校で英語を学ぶ子供たちが、出場を目標としたり、友達の発表を聞いたりして、みずから進んで英語を話せるようになりたいという意欲づけにもなり、有意義な機会であるととらえています。小学校については自由参加ですが、代表児童の選出につきましては、学級での予選会やオーディションによる学校が多くあります。また、代表となった児童は、学校のことや自分の好きなことをテーマにして、夏休みや授業外の時間にＡＬＴやサポートティーチャーに協力をしてもらい、自然な英語の言い回しになるように指導を受けている子が多いと聞いております。
　指導の平等性につきましては、自由参加であること、オーディションや予選会で選出されていること、それらをくぐって選ばれた学校の代表児童が自信を持って発表できるように授業外の時間に支援をするということは必要なことであり、教育の平等という視点で考えるべきものではないと認識をしております。
　次に、小学校英語教材は校長会での合意での取り組みか、また強制ではないかということにつきまして、英語部と学習情報部のメンバーで組織された小学校英語研究委員会では、英語の音に早くからなれさせ、聞く力を伸ばすことを念頭に置き、ＡＬＴの協力を得て、８分間の英語ビデオ教材を19年度と20年度に30本ずつ作成いたしました。これを受けまして、19年度末の自主校長会議で活用についての話し合いが行われ、昨年度から市内の全小学校において１日８分間、学校裁量の時間、帯時間を使って視聴しております。この教材の活用の仕方についての申し合わせは自主校長会議で行われ、後で校長会から報告を受けたものでありますので、議事録等はございません。
　教材の内容は、できるだけＡＬＴの発音を模範にし、児童が声に出して練習する場面を多く盛り込み、歌や単語及び文をリズムよく口ずさむ活動を取り入れ、１年生から６年生までの児童が体を動かしながら親しめるように作成されております。　また、８分間という時間にもこだわって作成をいたしました。子供が集中できる時間が８分間ととらえました。また、８分間の視聴を５日間続ければ、週１こまの授業に置きかえられるということであります。弾力的に時間を運用すれば、教員の負担軽減にもつながると考えています。こうした工夫も自作教材だからできたことで、その教材の活用につきましては、強制するものではなく、継続することで確かな英語力が身につくという考え方に基づいています。各学校には校長会議の申し合わせであること、５日間続けることで週１こまの授業として置きかえられることの承知の有無を確認いたしております。
　次に、今後の英語教育をどのような形で進めていくかにつきまして、今年度、本市の小学校では50校中46校が週１時間の授業を行っております。これは、県とほぼ同じ割合であります。ただし、他の市町では学級担任が中心で授業を行っていますが、本市ではネイティブスピーカーのＡＬＴに加えて、地域の英語の堪能な方をサポートティーチャーとして各小学校に派遣し、授業を行っています。こうした高いレベルの英語力を持った人材を投入することで、学級担任の負担は軽減され、それでいて子供たちはよりきれいで自然な英語を耳にしながら、活動を楽しみ、文部科学省から配布されているテキスト教材、英語ノートを使って体験的、実践的に英語に親しんでおります。23年度からも移行期間と同様に充実した英語活動を実施していきたいと考えております。　また、英語ビデオ教材につきましても、学習効果を研究し、さらに改良をしていく計画であります。また、教育課程を独自に編成できる教育課程特例校の申請も行っていく予定であります。
　岡崎で学んだ子供たちが、９年間の義務教育修了後、国際社会において幅広く活躍できるように、英語を話せるおかざきっ子の育成を目指していきたいと考えております。
◆【質問】（鈴木雅子）（０９年９月議会）
　一つ伺います。英語教育については、賛否があります。私は、英語教育については、文科省も言っているように、指導の仕方は一律強制をせずに、各学校の裁量に任せることや、発達段階や興味を考慮した市販の教材等も購入できるような予算措置をしてほしいこと、そして英語教育のやり方については、現場の教員の中にも不安があります。国際理解は英会話に特化せずに、各民族の文化や歴史を尊重できるような多面的な教育を行うべきです。例えば、隣りに座っているブラジルの子供たちの、この子たちはどういう歴史を持ってどういう国家観を持っているのか、そういうようなことも交流し合えるような身近なところであるわけですから、私は英会話に特化をすべきではないというふうに思います。
　それについて言えば、なぜ一律・同一の教材を全１年生から６年生までやらなければならないのか、そのことを決定した校長会に対してなぜ教育長は何も言われないのか、それがよしと思っているから言われないわけですよね。一律ではなくて、いや、うちの学校はこういうことをしたいということがあるならば、それは認めるべきかと思いますけれども、それについての教育長の考えをお聞きしたいと思います。
◎【答弁】教育委員会教育監（野田光宏）　
　まず、なぜ一律の英語自作教材を使うのかということにつきまして、これは先ほど話もしましたが、英語部と学習情報部、子供たちに一番近いところにいる教員が、また最近ずっと入っているＡＬＴに協力を得てつくったものであります。市販のものにもいろいろありますが、同じ答弁になりますが、８分間でやれば１週間続けることで週１時間分、これは文科省が指定している時間数に当たります。こういったものをうまく使うことよって、学習効果がよりあるということで私たちが判断をいたしました。
　さらに、英会話というふうにおっしゃられましたが、英会話だけに限ったものではなく、とにかく耳からきれいな、自然な英語を入れると、しかもそれが小さいうちのほうが効果があるということがわかっているので、教育委員会としては指示をしているものでございます。

◆【質問】（山本雅宏）（09年3月議会）
英語教育でありますが、文部科学省は昨年12月に平成23年までの小学校学習指導要領の移行期間中の外国語活動の指導要録の記入について、全国の教育委員会に参考様式を通知されたとのことであります。
　さて、本市でありますが、昨年４月より全小学校で小学校英語教材ＤＶＤの視聴が行われているとのことであります。このＤＶＤはなかなかのすぐれもので、ネイティブスピーカー収録により英語になれ親しむよう作成されており、毎日少しずつ聞くことができ、リスニングの力が養えるとのことでありますが、こうした取り組みを含めて今後どのように展開されていくのかをお聞かせください。
◎【答弁】教育長（江村力）
また、岡崎市の英語教育の現状と今後の展開についてですが、市内全小学校の全学年で毎日８分間程度、本市自作の英語リスニングのＤＶＤを視聴しております。子供たちは大変興味を持って視聴し、自然に英語を使おうという子供の姿が見られるようになってきています。
　新学習指導要領では、平成23年度から小学校５年、６年生に週１時間の英語教育の授業を行うことになっています。本市では、来年度から先行実施し、小学校１年生からネイティブスピーカーの英語を聞かせる活動をより充実させていきます。また岡崎市独自で小学校１年生から中学校３年生までの９カ年を見通した英語のカリキュラムの作成を予定しております。あわせて、教育課程を独自に組むことができます教育課程特例校の申請も視野に入れて、今研究を進めているところであります。平成21年度４月からは、ＡＬＴと地域の英語に堪能な人材を小学校英語補助者、サポートティーチャーとして小学校に派遣し、小学校と中学校の連携を図りながら、英語を話せるおかざきっ子の育成を目指してまいりたいと思っております。


２．全国学力テスト
◆【質問】（山本雅宏）（０９年３月議会）
次に、教育・文化の振興についてであります。
　国力が上がるも下がるも教育次第と言われております。そうした中、昨年５月７日、エフエムおかざきで江村教育長との対談をさせていただきました。本市の教育のあり方について確かな方向性を確認することができるよい機会を持てたと思っております。
　さて、今回まずお伺いしたいことは、全国学力テストです。過去２回は不参加であった犬山市は、教育委員会が学力テストの結果公表や開示について、悉皆調査を抽出調査に変更するよう意見書を国へ提出。その後、委員長の解任という事態となっており、秋田県では全市町村の成績を他県に先駆けて公表するなど、自治体により種々の解釈がなされているようですが、昨年度の状況や目的の達成度を含めた教育委員会の見解をお伺いしておきます。
◎【答弁】教育長（江村力）　
　平成19年度、平成20年度に実施されました２回の全国学力テストは、２回とも岡崎市の児童生徒の学力は、国の平均正答率と比較しまして、国語、算数、数学ともに高い成績をおさめています。岡崎市全体の結果については、ホームページにおいてその状況と対策を公開しております。また、岡崎の教員で組織する授業改善委員会において、本調査の分析及びその具体的な指導事例を冊子にまとめ、それを各学校に配付し、各学校ではその冊子を活用して、授業改善に取り組んでいるところであります。
　本調査の目的は、岡崎市教育委員会及び各学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにあると思っております。
　なお、平成21年度の本調査の実施は、先ほど２月に実施されました教育委員会議で協議し、本年度と同様、取り組むことに決まりました。
　　以上でございます。

３．教員の配置とゆとり、専科教員
◆【質問】（鈴木雅子）（０９年９月議会）
(2)教員の配置とゆとりについてです。
　子供たちにゆとりある教育が実施されるためには、教員自身に心と体のゆとりがなければなりません。岡教組のアンケートでも、教材研究など子供たちのための時間が十分とられていると答えている教員はわずか1.6％、70％以上の教員がほとんどとれていないと答えています。伺いますが、教員のゆとりの時間がとれていないことに対する教育長の見解をお聞かせください。
　小中学校で教員が教材の研究や事務作業、休憩をとるなどの空き時間はどれだけあるのかお尋ねをしましたところ、調査をしていないとのことでした。教員がどれだけ空き時間を有効に活用し、教材研究などに取り組んでいるか、それが直接子供に対してゆとりある対応ができるか、こうしたことを知る上で私としては必要であると思いますが、今後教員の空き時間について調査を行い、それをふやすことについて、そうしたお考えはないか、お聞かせください。
　教員に空き時間を保障する専科教員の科目と何人配置をされているのか、正規なのか非常勤なのか、これについてお答えください。
　教育長が就任されてから、教員の事務量はどれぐらい軽減、改善をされたのか、お聞かせください。
◎【答弁】教育長（江村力）
次に、ゆとりについての教育長の見解についてですが、これは私が平成19年４月に教育長に就任して以来、常に二つのことを念頭に置いて教育方針を立ててまいりました。
　一つは、教育現場に耳を傾ける現場主義ということを言ってまいりました。行おうとしている施策及び事業が岡崎の子供のためになるか、岡崎の学校のためになるかという視点で物事を考え、判断し、対応してきたつもりでいます。本年度も、１学期のうちに69校すべて回って現場の先生の声を聞いてまいりました。それでできるものは、もう既に対応しております。すぐにできないものもたくさんありました。２学期もぜひ時間を見つけては現場へ出かけていって、現場の声を聞いてまいりたいと思っております。
「１年間のまとめをしていたら、今まで３ページかかったのが２ページにおさまった」と言っています。ある保護者は言いました。「昨年まで、担任の先生が出張できょうも自習だったと言って帰ってきました。しかし、このごろはいつも先生がいてくれるということを言っている」ということを聞きました。少しずつ私の方針が浸透してきたかなと感じているところであります。教師の多忙化が完全に消えたとは思っておりません。私の顔を見ると、「忙しい、忙しい」と先生たちは言います。だから、何とかこれからも解消を図ってまいりたいと思います。
　しかし、私自身は、ゆとりが緩みになり、たるみになってはいけないといつも思っております。そんな点でこれからも教員の多忙化には取り組んでまいりたいと思っています。
　その他の細かいことは教育部長と教育監が答えさせていただきます。長くなって申しわけございませんでした。
◎【答弁】教育委員会教育監（野田光宏）
続きまして、(2)教職員の配置とゆとりにつきまして、３点お答えをさせていただきます。
　初めに、空き時間の調査を行っていない理由につきまして、各学校は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を受けまして、学校規模に応じて教員数が定められております。これにより、学校単位で教員の仕事量の平均化が図られるようになっております。ただし、それぞれの学校における各教員の持ち時間数は、担当学年や教科の時間数、特性、教員の適性、体調のよしあしなどによって一律ではありません。さらに、役職者を含めた校務分掌の軽重もあり、基本的には、持ち授業時間数と校務分掌を中心に、各教員の仕事の量の平均化が図られています。その裁量につきましては、校内人事にもかかわることであり、現場をよく知っている校長が責任を持って行うべきものであると考えております。
　なお、時には校内の職員間で仕事量のバランスが崩れている場合もあります。要望があれば、校長にぜひ申し出てもらいたいと思いますし、校長には今後も積極的に職員との話し合いの場を設けるように指導してまいります。
　次に、専科教員の配置人数、配置校数、担当時間数につきましてお答えいたします。本市の専科教員は18名で、18校に配置されています。そのうち16名は非常勤講師であります。授業時間数につきましては、週18時間から24時間であり、各学校の実情に応じて設定をされております。その教科につきましては、音楽が13校、理科、図工、体育が各１校となっております。
　最後に、平成19年度からどれくらい事務量を軽減したかにつきまして……
　　　　　（「それはさっき答えたから、いいです。教育長、答えられたでしょう」の声あり）
◆【質問】（鈴木雅子）（０９年９月議会）
　それから、教員の空き時間については、専科教員を非常勤で配置されているところは、わずか週２時間程度ですけれど空き時間があります。ところが、非常勤の配当がなく、定数配分の中で、本来定数内に専科教員が正規の教員で含まれているところでは空き時間がないんです。これはなぜ起こってくるのか、その原因についてお聞かせください。本来は正規のほうが条件でもよいはずなのに、なぜ専科教員として配置がないのか、お聞かせください。
　それから、もし各校の裁量でゆとりを持ってというふうに校長に言われるのであれば、市教委として専科を置く、きちんと専科として使いなさい、または週２時間から３時間空き時間をつくる、このことがよりよい教育を進める上で必要だということを各学校に教育長が伝えるべきではないかと思いますが、お聞かせください。
◎【答弁】教育委員会教育監（野田光宏）　
　また、専科教員のことにつきまして、これは定数で定められているもので、学級数に対して、この二十何学級のところについては専科教員を置くことができる、ここはだめですと、学校の中で配置をしなさいというふうに専科教員の配置はこちらが決めるものではなくて、指示を受けてやっているものであります。御理解をください。
　以上でございます。
◆【質問】（鈴木雅子）（０９年９月議会）
　専科教員を置くということは、要は先生の空き時間をつくるということなんです。その調査をされるかどうかも、さっきはお答えがあいまいだったんですけれども、２時間以上空き時間を持ってみえる小学校の先生というのは何人見えますか。それは大変気になりませんか。どの時間に教材研究をやるのか、どの時間に事務作業をやるのかということは教育委員会は気になりませんか。だから、調査をしてほしいと言っているんです。
◎【答弁】教育委員会教育監（野田光宏）　
　専科教員を決めるのはあくまでも校長の裁量である、あとの加配については、文科省から指定をされた学級数であるということでございます。だから、仕事量につきましても、一概に専科教員が入ったから軽くなるというものではなくて、いろいろな仕事がございますので、バランスを一番よくわかっているのが校長であると私どもは考えております。
　以上でございます。