岡崎市議会での教育委員会の答弁               もどる

1.小学校の英語活動
2.全国学力テスト
3.教員の配置とゆとり 専科教員
4.いのちの教育アクションプランと携帯電話について
5.地震対策 校舎の耐震化について
6.ネット上のいじめ、中1ギャップ、岡崎市在住の新高校生が1年以内で退学した生徒数
7.放課後、全児童の安全と健全育成をどのように確保するか
8.学校について
9.教育センターについて
10.子ども科学館について
11.学校給食について


8.学校について
◆【質問】(原田範次)(09年3月議会)
 いま一つ、学校についてでありますが、学校はだれのものでありますか。教育委員会が所管するものでありますか。当然そうですね。教育委員会のものですか。校長先生、先生たちのものですか。地域のものですか。私は、子供たちのものだと思っております。これはそうした意味で、この学校をつくるために多くの市税を投入し、皆さんのお金でつくり上げた学校が、なかなか利用できない。今自由時間の安全確保、そうしたものに先生の指導ができない、こんなことであれば、放課後プランと同じように、指導員を入れれば済む話であります。本当に先生が行えないのであれば。また、家庭でゆっくりできる、そんな環境をとおっしゃいますけれども、現状、家庭では両親とも働いており、本当にかぎっ子の状態が続いておるわけであります。地域の教育力というお話もあるけでありますが、そうした人たちを学校の敷地内で利用できないのですか。検討の余地は十分にあると思うわけであります。そうしたことをぜひ学校、地域、親を含めて検討する機会に来ておると、こんな思いでおります。こども部ができ、新しくいろんな意味の検討が始まる。この中で、ぜひこうした大きなお金を使った学校施設を100%有効に使える方法は何か、全員で知恵を絞る時期に来ておると、こんな思いがあるわけであります。ぜひともそうした思いで、現状打破に思いをはせる江村教育長にお気持ちをお聞きしたい思います。
◎【答弁】教育長(江村力) 
 原田議員の熱い思いを聞かせていただきました。子供がいて、教師がいる。子供と教師がいて、学校がある。私たちは、子供や教師、学校現場のために、それを一番に考えて教育行政をしております。教育という川の流れの中で、最初の水源の1滴は清冽な清きものでありますが、それをなし得るのは家庭教育であると思っております。原田議員が常々申されているように、家庭教育の重要性を今改めて見直すときに来ていると思っております。
 大変経済の厳しい社会に入ってまいりました。愚痴や不平、不満を言っているばかりではなく、私たちは子供たちを鍛える大変よい機会であるともとらえています。子供に我慢をすることを覚えさせるよい機会であるとも考えています。どうかお父さん、お母さん、保護者の皆さんは、子供と触れ合う時間がたくさん確保できるよい機会としてとらえていただきたいと思いますし、また、子供に愛情をいっぱい与えてほしいと思っております。新学習指導要領が4月から始まります。その移行措置が始まってまいります。新学習指導要領の目標達成のため、私たちは、先手先手と施策を打ってまいりたいと思います。原田議員がおっしゃったこども部、どうかこども部を中心にして、家庭・地域・学校・行政が話し合って、少しでも原田議員の意見に沿ってまいりたいと思っております。 以上です。

9.教育センターについて
◆【質問】(村越恵子)(09年3月議会)
 12、教育文化の推進について。
 (1)教育センターについてであります。
 中核市移行に伴い、教員の研修を行う場所として、旧岡崎税務署の施設を改修し、教育研究所として対応しています。暫定10年ということで、その期限が迫ってまいりました。市長の提案説明の中で、アイプラザ岡崎の無償譲渡という説明がありました。アイプラザ岡崎の活用を含めた教育センターの計画・方向性、また県からの条件や耐震性、駐車場対策などについてお考えをお聞かせください。

◎【答弁】教育長(江村力)
 私のほうからは、12、教育文化の推進について、(1)教育センターについてお答えをさせていただきます。
 愛知県からアイプラザ岡崎の建物の無償譲渡、土地の無償貸与を受けるに当たっての主な条件については、講堂が継続できること、小ホール、会議室、体育館が移管後も利用者ニーズに対応できること、または代替施設が用意できることとなっております。
 現在の教育研究所は、教員の研修、調査研究、教育情報の提供、不登校や就学相談の各機能を果たす場として有効的に利用されております。そこで、ホール棟と体育館棟は現状のまま確保し、管理棟については教育センター機能として研修・会議室等を確保するために改修工事を行い、教員の研修機能の移転を考えているところであります。そこで現在、総合学習センターとしての位置づけをしていきたいと思っております。
 また、駐車場の件ですが、敷地内の整備工事を行い、駐車場の拡大を検討しているところであります。約250台前後を確保できるかなと考えております。
 建物の耐震についてでありますが、新耐震基準であるということを県から確認を得ております。 以上であります。
◎【答弁】教育委員会教育監(小林義孝)
 もう1点、アイプラザの今後の活用検討はということでありますが、アイプラザ岡崎を愛知行革大綱2005の中で平成24年度末には廃止するということを受けまして、愛知県と廃止時期の前倒しを含めて協議を重ねてまいりました。その結果、施設の廃止時期を3年前倒しし、土地については無償貸与、建物については無償譲渡の条件でおおむね了解が得られたという状況でありますが、今後も愛知県と詳細につきましては、協議を進めてまいります。今後の施設の活用方法につきましては、(仮称)総合学習センターとして位置づけ、有効活用すべく、施設改修工事を行うことを検討しております。
 以上でございます。
10.子ども科学館について
◆【質問】(村越恵子)(09年3月議会)
 (2)子ども科学館についてであります。
 東京都港区にあります体験型の科学展示施設「先端技術館@TEPIA」でこのほど「ふしぎ体験!!わくわくサイエンスショー」が行われ、おもしろ実験ショーが大人気で、定員900人に対し約4,000人もの応募があったそうであります。日本人科学者のノーベル賞受賞や日本人宇宙飛行士の活躍などを受け、科学への関心が高まっていることが背景にありそうです。
 岡崎市では、遺伝学のノーベル賞と言われるダーウィン賞を受賞した木村博士を輩出した土地でもあります。また、世界に誇る我が国の独自の研究機関であります自然科学研究機構、スーパーサイエンスハイスクールに指定された岡崎高校、創立101周年を記念してコスモサイエンスコースを開設した岡崎北高校、中央総合公園で毎年開催の小中学校理科作品展には8,000人を超える市民が集まり、科学を楽しんでいます。今年度は、その作品の中の一つが日本学生科学賞において内閣総理大臣賞という栄誉に輝いたということも聞いております。
 子供たちが科学の不思議に見て、触れて、歓声を上げ、目がきらきら輝くような子ども科学館をつくってあげたいと思いますが、景気の低迷が長引きますと、本市の財政への影響が懸念されますだけに、時期については慎重な対応をお願いしておきます。現在、どのような方向で基本構想が検討されているのか、お聞かせください。

◎【答弁】教育委員会教育監(小林義孝)
 私のほうからは、子ども科学館の基本構想の方向ということについてお答えをさせていただきます。
 これまで国内外の科学館を検証して、その成功例から、岡崎の人、物、事を生かした特徴のある科学館を構想すべく検討をしてまいりました。まず、驚き、感動、発見、岡崎の子どもの夢をはぐくむ科学館をテーマとし、展示観覧型ではない参加体験型の科学館、学校の教育課程との連携で、確かな科学的な力をはぐくむ科学館、自然科学研究機構など、岡崎の科学的施設との連携を図った科学館、市民の活力を生かしたマンパワーの情熱による手づくりの科学館などの方向性を定めました。
 そして、計画の全体構成としまして、都市立地型でコンパクトなセンター科学館を建設し、このセンター科学館と既存のおかざき自然体験の森、岡崎市少年自然の家など、自然立地型サテライト施設とネットワークで結び、さらに自然科学研究機構などとの連携も視野に入れ、岡崎の人、物、事を有機的に構成するよう考えました。特にセンター科学館では、学校の理科室ではできない実験ができる特設の理科教室、120人が一度に科学実験が体験できるサイエンスホールなどを設置しまして、平日には子供たちが熟練されたスタッフによる魅力的な科学実験をし、その体験に魅せられた子供たちが休日に親子で科学館に訪れるという、そんな姿をイメージしております。
 岡崎の子供たちが豊かな未来と夢をはぐくむことを期待しながら、他市にはない岡崎ならではの科学館になるよう論議・協議を重ね、現在最後のまとめに入っております。近日中には議会等に御報告をさせていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

11.学校給食について
◆【質問】(鈴木雅子)(09年9月議会) 
 (4)学校給食についてです。
 東部学校給食センターの建てかえ計画に当たり、額田中学と豊富小学校の給食を現在の自校方式からセンター方式に切りかえるという計画があるとお聞きをしています。その際、喫食時間2時間ということは守られるのか、少しでも危険がある場合は行うべきではなく、現在の自校方式を継続すべきと考えます。検討状況をお聞かせください。
 センター方式になった場合、額田中学校の寄宿舎の夕食はどのようになるのか、お聞かせください。
◎教育委員会教育部長(古澤吉則)
続きまして、(4)番、学校給食の御質問でございます。
 そのうち新東部学校給食センター開設後の額田地区小中学校への給食配送の件でございますが、学校給食におけます喫食時間につきましては、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準により、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるように努めることとされております。新東部学校給食センター開設後の額田中学校あるいは豊富小学校への給食の配送につきましては、配送のルートや配送車両の確保などを考慮すると十分可能と考えておりまして、安全な給食が配送できると思っております。
 それから、額田中学校敬信寮の寮生の夕食につきましては、新東部学校給食センター開設後でございますが、現在この中学校の給食室を利用して岡崎市学校給食協会の調理員が調理しております。この新東部学校給食センター開設後の寮生の夕食につきましては、今後、学校、保護者等の意見も聞きながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
◆【質問】(村越恵子)(09年3月議会)
11の産業振興の(2)地産地消について、学校給食の米を直接購入する考えはと、それから米粉パンの供給について
◎【答弁】教育委員会教育部長(佐野邦明)
 私のほうから、の回答をさせていただきます。
 学校給食の主食であるパン、米、めん類の供給は、財団法人愛知県学校給食会が取りまとめて、県内すべての学校に同一価格で供給をしています。米は、岡崎産あいちのかおりSBLの新米を主体とし、愛知県経済協同組合から県給食会が買い受け、経済連の助成を受けて年間通じて県内同一価格で安定供給をされています。米の価格は、過去3年間平均価格で構築しておりまして、価格急騰時においても安定供給が図られています。
 また、厚生労働大臣認可の登録検査機関として、独自に玄米の農薬検査や重金属の検査を実施し、品質面では日本穀物検定協会に玄米及び精米の検定を依頼しています。さらに、子供たちの健康管理に配慮して、ビタミンB1、B2を補っています。現在の給食センターでは、炊飯を行うと炊飯がまを置くスペースもなく、施設の面や管理運営面においても無理があると考えております。
 以上のことから、岡崎市が独自に米の買い受けをしようとした場合、県給食会と同等の供給事業を行う必要がありまして、県内の米穀を一元的に供給している県給食会のスケールメリット等を比較、考慮いたしますと、岡崎市独自の買い受けについてはメリットが少ないと考えております。
 それから、米粉パンの件でありますけれど、米粉パンは小学校では1食84円であります。小麦パンは1食40円で、それを比較しますと割高になりますけれど、子供たちにはもちもちして人気がありますので、21年度から供給回数をふやす方向で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校給食から出る野菜くずや食用油の廃油の再利用
◆【質問】(原田範次)(09年3月議会)
可燃ごみの約5割は生ごみであります。生ごみの再利用は個人による生ごみ処理機設置に対する補助事業のみであります。学校給食や飲食店など事業から出る野菜くずや食用廃油など、再利用システムのモデル事業が必要であります。現況と今後の計画をどのように考えているか。
◎【答弁】教育委員会教育部長(佐野邦明)
 (3)の環境共生都市の実現の中のイ、地球環境の保全の中で、学校給食から出る野菜くずや食用油の廃油の再利用についてでありますけれども、学校給食の生ごみ処理につきましては、四つの給食センターのうち、北部学校給食センターでは下処理のときに出る野菜くずをごみ処理機で処理し、土壌改良材として再利用できるよう改良を進めております。残滓については、焼却を行っています。他の3センターは、野菜くず、残滓とも焼却を行っています。また、食用廃油は納入業者に引き取っていただき、ボイラーの燃料やバイオ燃料として再利用をしております。
 次に、(4)の経済振興、アの農林漁業の振興の中の学校給食の食材で直接農家と契約ができるのかというお話でございます。
 岡崎市の学校給食は毎日約3万6,000食を調理し、学校に提供を行っております。学校給食に求められる納入物資の条件としましては、品質、鮮度、数量、価格の安定供給が必要であります。現在でも米やみそは岡崎産100%を初め、野菜についても一部岡崎産の野菜を納入業者やJAと連携して購入をしております。しかし、数量や価格の安定供給といった面から、献立を作成する栄養士、行政、給食協会、生産者との連携やリスク分担の協議を進めていますが、納入物資の条件もありますので、農家との直接契約栽培につきましては、JAと協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。今後も食育の推進に地産地消の拡大についても研究を進めてまいります。