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岡崎子育て連絡会と市教委との話し合い  09年8月20日(木)4:00〜5:15
    09年質問(空欄は07と同じ) 07年質問 09年回答
  1 少人数授業よりも少人数学級の実現を    
  少人数学級の実現  
(1)   @来年度より小学校2年生に35人学級が拡大されますが、市独自の措置でさらに上学年への拡大実施を進めていただきたい。 @A少人数学級の実施は、国や県の責任において実施すべき、要望をし続けてきた。これまでに小学校1・2年生、今年度からの中学校1年生に35人学級が拡大されることになった。一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導を進めるために、上学年へ少人数学級を拡大していく意義は、十分承知している。市独自に35人学級を実現することは、岡崎市の財政事情が大変厳しい状況にあり、また、講師の雇用などが難しく実施は困難である。
  A岡崎市でも常勤講師を採用し、余裕教室がある学校などできるところから少人数学級を始めていただきたい。 今後、早期実現に向けて35人学級拡大については、関係機関と連携しながら国や県に要望していく。
B児童・生徒の転出で学級数が減り1学級が40人になった場合に、学校の裁量で担任外教員を 充てて独自に少人数学級とする措置を市教委として推進していただきたい。 B児童・生徒の転出で学級数が減り1学級が40人になった場合に、学校の裁量で担任外教員を充てて独自に少人数学級とする措置ができないのでしょうか。 B教員定数内で少人数学級とすることは、県と協議をし、認可されれば可能。ただし、教務主任・校務主任を担任に配置する場合充てることになれば、その公務に支障をきたすことが出てくるので、後補充の非常勤講師を充てていく必要がある。講師の任用については、財政的にも大変厳しい。今後教員定数の拡大について、関係機関と連携しながら国や県に要望していく。(注:安城では講師を採用して実施している)
  少人数授業について    
(2)   @習熟度別編成は様々な問題が指摘されているが、本市での実施状況と習熟度別編成について市教委の見解をお聞かせください。 @習熟度別編成は、小学校で13校(07年17校40.5%、)中学校で2校(07年10校、55.5%)年々減少している。各学校の実状に応じて実施されており、実施にあたっての問題点については報告を受けていない。一方的、強制的にすすめるのではなく児童・生徒の実状や保護者の理解のもとに実施すべき。今後問題点が生じたときは直ちに助言や指導を行い早期に解決をはかる。
  A教員増及び教室の確保など条件整備で、今年度の改善点をお聞かせください。 A学級数平成21年5月1日現在、
  学級対応分の教員は小学校で1名減、中学校で4名の増。(クラス数の減少)
    小中学校の少人数学級対応教員±0
    日本語指導対応±0、初任者研修加配教員6名贈、特別支援通級対応教員±0で、
    全体では9名増。
    本年度中学1年の35人学級実施により、学級数増加は4校
教室の確保は、余裕教室や会議室や資料室として活用していた教室を普通教室に転用。プレハブ教室の予定なし。
  B年々少人数対応教員の非常勤化が進んでいるが、授業の質の向上、担当教諭間の打ち合わせや教材研究の時間を保障するには、どのような改善が必要かお聞かせください。 B少人数指導授業対応非常勤講師は、小学校で22名、中学校で37名。原則勤務日に1時間の教材研究や打ち合せの時間をあてるなど、時間割編制の工夫をするよう指導。
新規、経験の浅い講師は、県教委が4月に主催する非常勤講師研修会に参加することで資質の向上に努めている。
(注:市教委は07年度に非常勤講師を中心とした研修会を5月に実施・・・今回言及なし)
2 教員増や教職員の働く条件を改善し、 一人一人の子どもに寄り添う教育の実現を  
(1) 専科教員の運用及び担任の持ち時間数 軽減について  
  @小学校で専科教員が運用されている学校数と、そのうち非常勤の人数をお聞かせください。  また、担当教科と平均的な持ち時間数をお聞かせください。 @専科教員を置く意義として、より専門性を求められる技能教科の学習の質を高めることや担任 の持ち時間数を軽減することがあげられますが、市教委として専科教員を積極的に学校で置くことはどのようにお考えですか。 (注:<07回答>専科教員の意義はよく理解している。ただし、少人数授業の導入により加配教員がなくても学級数×2の授業数の実施が県より示されているので、担任外の教員が専科教員としての役割を十分果たせないことは理解をしてほしい。小学校担任の持ち時間数は、学校規模や教員数の差、担当学年における授業数の違いがあるので、一律に何時間が望ましいとは回答できない。)
A授業時間数の増加で、教員のさらなる多忙化が心配されます。小学校高学年担任で週あたりの空き時間が2時間以上ある学校数をお聞かせください。 A小学校担任の持ち時間数は、何時間が望ましいとお考えですか。 @18校に配置されており、うち16校が非常勤講師。非常勤の担当教科は、音楽13校、理科、図工、体育各1名
任用時の最大授業時間数は24時間、各学校の実状に応じて授業時間が設定されている。個々の持ち時間数は調査はしていない。
A空き時間の調査は、実施はしていない。今後の調査の予定もない。
B週あたりの空き時間数について、小中それぞれ何時間が望ましいと考えておられますか。   B教師の空き時間数については、授業準備、提出物、日記等の点検、学級・学年事務等その重要性必要性は十分理解している。現在の教員定数配当基準による教員配置では、学校の実状によっても異なるが空き時間の確保は難しいと思う。一層の教員増に向けて関係機関と連携しながら国や県にはた。働きかけていく。
(2)   @教員補助者について、今年度携わっている内容毎の人数についてお聞かせください。  (2)@教員補助者と置き換えて回答する。
本年度116名採用(昨年比12名増)、延べ人数で少人数学習指導に27名(昨年40)、学級担任補助に94名(07年58名)、障害児対応で68名(07年51名)、理科授業補助6名。
  A教員補助者を、来年度も継続していただきたい。 A緊縮予算のなか努力はしていくが、大変厳しい状況であることも理解していただきたい。
(3)   特別支援教育を担当する教員を増員してください。 (3)コーディネーターの配置等特別支援教育の見直し、充実は見直しされているが、教員の加配はない。今後も引き続いて国や県に担当する教員の増員を要望していく。
(注:<07回答>学生ボランティアの活用検討)
3 市行事の見直し    
  おかざきっ子展の抜本的見直しについて    
(1) 07年の回答では、06年度末の中学校3年生の調査では、作品づくりが授業後の補習や宿題と なった中学校は13校と、生徒及び担当教員の負担が大きい実態が明らかになったが、中学校の展示廃止も含めてどのような改善をしていくかお聞かせください。 昨年、中学校も「授業時間内で作品製作ができている」との回答でしたが、授業後や宿題、夏休みの課題等になっていなかったかどうか、実態を調べていただきたい。 (1)中学校においては、授業時間内で制作できるように工夫し1学期から子展の作品作りをするなど計画的に取り組んでいる。各学校の制作状況については、随時調査把握をして生徒・担当教員に負担が大きい場合は指導する。<07年回答>平成18年度末の中学校3年生の調査では、作品づくりが授業後の補習や宿題となった中学校は13校ある。<06年の回答>行事・部活動研究委員会によるおかざきっ子展の作品製作に関わる指導時間数の調査では、授業時間内で計画的な作品製作ができていると聞いている。)
子展の改善案について毎年の反省をまと
(2)   市行事は、学校5日制・時間数の削減に伴って抜本的な見直しをすること。 (2)行事・部活動研究委員会では、全市的な行事やコンクール等についてそれぞれの意義や価値を見直し、学校教育の現状と児童・生徒の意欲、関心に照らして開催方法や内容の改善を研究。今後も提言を受け、時代にあったよりよい行事のあり方について検討を重ねていく。
学校の施設・設備の管理・整備に 努めること  
(1)   トイレに温水シャワーの設備を最低1カ所設けてください。 (1)温水シャワーの設置については、特別支援学級に隣接したトイレに学校からの依頼に応じて整備している。障害の有無に関わらず施設を標準とすることについては、予算とのかねあいがあり今後の研究事項(注:<07回答>大門小で要望あり設置。クーラーも。100万と費用がかかるので、ユニット式など安くできる方法を検討中)
  防災対策  
(2) 昨年、飛散防止フィルムが各学校に配布されたが、作業は業者に依頼せずに各学校任せにした理由及び全てのガラスに貼るための今後の予定をお聞かせください。 @地震によるガラス破片の落下、飛散を防止するために、飛散防止フィルムを貼ること。(当面、廊下側を早急に行い、順次教室の全面に貼ること。) (2)@普通教室と廊下にはさまれたガラスにフィルムを貼ることでガラスの飛散を防止し、児童生徒の避難経路を確保し安全な所への避難を可能にするため、各学校に配布した。業者でなく学校にお願いしたのは、財政状況の厳しいなか費用が膨大になるため、長い休みを利用し校務員、教員を中心にPTAの協力の得て実施してもらった。飛散防止フィルムの校舎の外側のガラスについては、今後の計画の中に入れていきたい。
  A全小中学校の耐震工事を早期に完結させること。進捗状況をお聞かせください。 A屋内運動場は優先的に耐震化を進め、平成19年度に終了した。
校舎は、H24年度完了する計画を2年間前倒しし、改築予定の1校を除き平成22年度完了予定で進めている。今年度13校耐震化工事をしている。耐震化率は76.8%。
(3) 児童生徒の安全確保、不審者対策  
    市内の全小中学校に警備員を置くこと。 (3)児童生徒の安全確保上全校に常時警備員を置くことができればよいが、市内全ての小中学校に警備員を置くことは財政上困難である。
公費負担補助教材の見直し  
(1) 全員持たせる必要がない「明るい心」は学校保管にして、「算数の友」「振興会テスト 社会、理科」を公費負担にしてください。 全員持たせる必要がない「明るい心」「みんなの読書」は学校保管にして、「算数の友」「振 興会テスト」を公費負担にしてください。 (1)要望については、理解をしている。ただ、厳しい予算事情が削減の方向であり、どれを除外していくかを検討していく段階にあることを理解してほしい。
(2)   「公費購入に関する検討会」の開催日時と議事録(または議事要旨)を、公開してください (2)代表者に資料を提示した。
       
6 教育費の父母負担の軽減。  
(1)

(2)
  用紙代等事務用品の父母負担をやめ、小中学校の標準運営費を100%公費負担にすること

児童用ゴム印、算数セット、鍵盤ハーモニカ、大工道具、技術科工具、クラブ用具等を公費負担とすること。
 個人の所有物となる経費、児童・生徒に還元される経費、クラブ活動にかかる経費、校外活動にかかる経費については、原則個人負担と考えている。木工道具、技術科工具は文部科学省の整備指針教材機能別分類表に基づき整備を進めている。21年度予算では、厳しい財政状況だが消耗品費を増額して他の経費を削減した。22年度は予算の増額は困難、他の経費を削減しより効率的な予算の使い方をしたい。
今後も教育費の父母負担軽減のため学校現場における予算運用及びより効率的な予算執行について努力していきたい。
部活動の軽減について  
(1) 07年の話し合いで「青少年女性課と連絡を取り校長会と子ども会の大会関係者の会で学校 と子ども会が練習時間を調整する場を作る。行き過ぎた練習がないように今後指導する」との回答がありましたが、今年度はどのような話し合い及び指導がされたかお聞かせください。 昨年の話し合いで「青少年女性課と連絡を取り校長会と子ども会の大会関係者の会で学校と 子ども会が練習時間を調整する場を作る。行き過ぎた練習がないように今後指導する」との回答 がありましたが、どのような話し合い及び指導がされたかお聞かせください。 (1)子ども会担当の子ども育成課と連携し、保護者や地域から相談があれば適切に対応する。引き続き校長会に指導はしていくが、地域によっても実情が異なるため、原則学校と子ども会担当者が話し合い、無理のない活動をすすめてほしい。
(2)   中学校では、県外での練習試合が行われているところもあります。安全、費用の面から好ましくないと考えます。市教委として実態をどのように把握しておられますか。 (2)県外の練習試合は、安全面への十分な対応ができること過度な費用がかからないことの2点から校長が可否を判断し、保護者の理解と協力を得て実施しているもとのと把握している。
(3)   「行事・部活動研究委員会」の開催日時と議事録(または議事要旨)を、公開してください。 代表者に資料を提示した。
       
8 学校評価・教員評価について    
(1)

(2)
  学校評価の父母、児童へのアンケート実施を、一律に全ての学校に求めないこと。

学校評価の項目内容は、各学校の自主的判断にまかせること。
(1)アンケートは、評価のための材料として各学校で必要に応じて実施されていると思う。教育委員会として、一律にもとめているものではない。

(2)学校評価の項目内容は、各学校の運営方針に基づいた目標に照らし合わせて、学校独自に設定している。

(3)   教員評価が全員に試行され、数値目標を強調している学校もあります。教育活動が何でも数値目標で表せるとお考えですか。 (3)数値で表せる部分と表しにくい部分があることは承知している。数値で表されたものが全てであると考えていない。
(注:<07年>教育活動全てを数値目標で表せるとは考えていない。ただし、評価をより具体的に行うためには、数字で表せるものついては積極的に数値目標を取り入れることは必要であると考えている。)
9 過大校解消のための井田小学校隣接 区域選択制について  
(1)   今年度の井田小学区から隣接5校を選択した人数を教えて下さい。 (1)平成19年度合計21人
内訳は広幡小8名、大樹寺小10名、梅園小13名、愛宕小・岩津小0名
(2)   来年度も同様の措置を講じるかお聞かせください (2)来年度も実施する。
10 全国学力テストについて  
(1)   結果の公表は、行うべきでないと考えますがいかがですか。 (1)全国学力学習状況調査結果は、学力の特定の一部であることをふまえ学校の序列化や過当競争につながることがないよう市や各学校の平均点など数字の公表は行わない。ただし、保護者への説明責任を果たすためにどの項目が優れているとかどの項目に指導の重点をおくとかを分析した結果については、公表することが必要だと考えている。
(2)   全国学力テスト対策を各学校が行うことについて、どのようにお考えですか。 (2)全国学力学習状況調査は、児童生徒が自分の学力や学習状況を把握し学習改善や学習意欲の向上につなげていく。教育委員会や学校にとっては、全国的な状況との比較において自らの指導の結果を把握し、その改善を目的として子どもたちの学習指導や教師の授業改善を行うことは意義があると考える。
11 小学校の英語活動について    
(1) 本来、各学校の自主的な取り組みにまかされることがらを、学習情報部、英語部作成のDVD 教材をもとに、小学校で毎日英語を視聴するよう5月に指導が徹底された理由をお聞かせくださ い。また、全学年一律に視聴させるのは無理があるのではないですか。 (1)小学生の柔軟な聞く力を伸ばすために、全校児童への自作教材「OK Enblish」の視聴をすすめているため、5月に各小学校の視聴状況は確認した。今後、小学校英語研究委員会で教材の再編集に取り組み、カリキュラムに基づいて学年に応じた視聴ができるようにしたい。
(2) 小学校と中学1年生の英語スピーチフェスティバルを昨年から実施した理由と、今年度は小 学校の表彰を廃止した理由をお聞かせください。 (2)新学習指導要領への移行期において小学生の英語活動の成果を発表する場として実施している。中学校1年生の発表の場は設けていない。小学生の部の表彰は、小学校英語担当者会で検討し、審査基準や評価観点の設定が難しいことから今年度は廃止することにした。
12 教員免許更新制について    
  教育長が5月の講演で、岡崎独自に教員免許状更新講習を今後3年をメドに実施するという趣旨の発言がありましたが、どのような施策を講ずる予定か具体的にお聞かせください。 教員免許更新講習が岡崎市単独で開催できるように、特別委員会を立ち上げて準備中。教育長は岡崎の教師の負担を少しでも軽減できるようにと強い願いを持っている。今後文科省、県当局の認可を得ること、関係大学や周辺市町村の承諾を得る等の大きなハードルもある。3年後4年後になるかも知れないが、来年実施できるように動いている。決定については非常に流動的であるので、今のところは未定と考えている。一刻も早く実現できるようにできる限りの努力をしていきたい。
07年度 07年回答
11児童育成センター及び放課後対策について
「岡崎市放課後子どもプラン推進委員会」では、放課後対策としてどのような計画を考えておられるか教えてください。
(3)本年6月に本市における総合的な放課後対策のあり方を検討するため、地域、家庭、学校、行政の関係者で構成され「岡崎市放課後子どもプラン推進委員会」を設置した。
推進委員会においては、当面放課後子どもプランのうち放課後子ども教室推進事業に関わる事業計画を策定するため、調査研究や事業メニューなどの検討を行う。また、その事業を実施する上での課題を洗い出すため平成20年度から小学校2校程度でモデル的に事業を実施する方向で協議を進めている。
12額田学区における給食のあり方について
給食は自校方式ですが献立を岡崎市に合わせるために、材料の分量の計算や発注など非常に煩雑となり各学校の担当者の負担が大きいと聞きます。従前の自校メニューに戻してください。
学校給食の献立は、学校給食献立作成委員会で作成しており、全市において統一献立で提供している。また、事務手続きの簡素化については、給食センターで運用している電算システムを、単独調理校もあわせて活用できるようシステム改修を予定(08年4月)しており、効率化を推進していくつもりだ。東部給食センター新築後に豊富小、額田中はセンター配送を予定。他は、単独調理校として残る可能性。